今朝の上毛新聞に、県がひとり親世帯の養育費確保のため、弁護士費用の補助制度を新年度から開始すると記事掲載がありました。県では以前から、養育費等確保支援事業として、公正証書作成補助と養育費保証契約補助を実施していましたが、今度は、相手財産差し押さえの弁護士費用も補助するとのこと。すばらしい。
この記事を読んで感じたことは２点。
ひとつは、やはり養育費の不払いは深刻な社会問題であり、差し押さえという強制執行をしなければ養育費確保が難しいケースが実際にあるのだということを実感。
もう一つは、この県の支援制度、対象は県内の町村にお住まいの方のみで、市部、もちろん高崎市も含め、にお住いの方は対象外となっていることです。以前から疑問に思っていたので、よい機会と県に問い合わせてみたところ、納得の答えが。
市は独自に国の補助金をつかって、このような支援制度を実施することができるが、町村にはその権限がなくできないので、それで県が町村の代わりに実施しているのだそうです。
県内他市では伊勢崎市がすでに実施しています。先日、担当者にお聞きしまたら、じゃんじゃん申請があるわけではないけど、確実に需要はあるとおっしゃっておられました。
となると、、、もちろん高崎市でも導入していただかなければ！ 働きます！！
