６月定例会 活動報告
6月25日、6月定例会が閉会となりました。今回もいろいろな案件が浮上してきまして、充実した議論ができた定例会になりました。さて、今回も一般質問に登壇いたしました。今号もその骨子を、ダイジェストになりますが、お伝えしまして定例会報告とさせていただきます。通告
通告件名１「窓口時間について」
本市の窓口時間は、一部を除くほとんどが8:30〜17:15です。そして、市職員の執務時間も規則で8:30〜17:15と定められています。
客観的にみると、なにも矛盾がないように見えますが、問題がないわけではありません。
執務開始が8:30だから、窓口の職員がみな8:30に出勤すれば良いかと言えば、そうはなりません。8:30に窓口を開けるためには、例えば30分前には誰かは出勤して（全員ではないかも）、端末の電源を入れたり、カウンターを清掃したりと、前準備をしているはずですが、必ずしも時間外勤務として適切に評価されていない実態があります。
また、終業間際に窓口にいらっしゃった来庁者対応にも同じ問題が潜んでいます（電話対応も同じ）。例えば17時頃にいらっしゃった来庁者の対応に30分、40分を要したという場合も、なかなか時間外勤務として評価されにくい現状があります。この問題については、いくつかの自治体で解消に向けた取り組みが始まっています。その典型例が窓口時間の短縮です。
本市は全体として来庁者が非常に多い自治体ですので、すぐすぐに窓口時間の短縮という議論は難しいかもしれません。少なくとも、終業後に窓口業務が継続した場合、現状では１時間を超えて初めて時間外勤務として評価されているものを、せめて30分を超えてに短縮して（本当は15分といいたいところですが・・）もらいたいと思います。
通告件名２「映画文化について」
音楽の街・高崎と言いますが、高崎は映画の街でもあります。高崎の映画文化の萌芽は、戦後間もない昭和30年公開の映画「ここに泉あり」にあると言ってよいでしょう。この映画は優れた作品であるだけでなく、地元で地元を描く、いわばご当地映画の先駆けでもありました。 映画文化とともに歩んできた高崎市ですが、その象徴は何といっても「高崎映画祭」です。次回で第40回を迎えるこの映画祭は、国内でも最古参の映画祭の一つといえる歴史ある映画祭です。
もともとは、「観たい映画を地元で観たい」という有志の熱意から生まれた自主上映会を土壌として発展したものですが、近年では数々のビッグネームが受賞し、授賞式も大変華やかなものとなっています。
40回という節目を迎える高崎映画祭を、ぜひ高崎市としても大きく支えていただきたいと考えています。その一手として、ふるさと納税を活用した資金調達を提案させていただきました。
「映画の街・高崎」のブランドが本市にもたらす効果は決して小さくありません。これからも映画文化を大切に育て、さらに盛り上げていきたいものです
通告件名３「保育所の調理場について」
今年は梅雨らしい梅雨で、6月が比較的穏やか（気温的に）でしたが、やはり今年も酷暑が予想されます。本市の公共サービスも様々ですが、酷暑の厳しさで言えば、環境、道路、衛生などなど、屋外業務となるサービスは大変厳しい労働環境となります。今年から、順次ファン付きベストなどが配備されるようになりましたが、それでも油断なく熱中症対策を心がけませんと、大袈裟でなく生命に関わる状況です。
さて、暑さが厳しい職場といえば、給食調理場も忘れてはいけません。調理する食数にもよりますが、複数の回転釜で大量調理を行う調理場の暑さ（いや、熱さ）は尋常ではありません。夏場の調理場では、給食技士の皆さんが懸命に調理にあたっていますが、熱中症を発症する職員が出るほど過酷な環境です。
今回は特に、夏休みがないため、暑さの本番を迎える8月も調理が続く保育所の調理場における暑さ対策について議論させていただきました。小中学校の自校給食室では、近年、加速度的に空調整備が進み、少し安堵しているところですが、保育所の調理場についても、厨房機器の点検と併せて暑さ対策にしっかりと取り組んでいただき、安全かつ健康に給食調理ができる環境を整えていただきたいと願っています。
榛名林間学園（板橋区）の無償譲渡に反対
すでに閉会してからだいぶ時間が経っておりまして、報告が遅れました。９月定例市議会において、私たち仲間の会派「たかさき未来」は、板橋区が所有していました榛名林間学園の無償譲渡の関連した議案に『反対』の意思表示をさせていただきました。
今回は、その理由と背景をお伝えしたいと思います。
１ 榛名林間学園とは？
榛名湖畔に立地する榛名林間学園は、板橋区が所有する校外施設で、主に区の小学生の校外学習の場として利用されてきた施設です。板橋区は、この施設が開設より４０年を経過していることもあり、区の経営革新計画に基づいて施設存続・施設廃止の両面から検討してきた結果、施設存続は財政的視点からして非効率と結論し、令和７年度に施設を廃止することとしました。
２ 突然、なぜ無償譲渡に！？
さて、この板橋区榛名林間学園ですが、いつ頃から話が出ていたのか定かではありませんが、４月になって議会に、無償譲渡に向けて協議を進めると報告され、私たちは驚きました。なぜ、板橋区が財政的視点から存続は非効率と結論した施設を、無償とはいえ高崎市が引き取る必要があるのか？
３ いったいどれほどの財政負担が待っているのか
板橋区では、仮にこの榛名林間学園をあと２０年存続するとした場合、延命のための大規模改修に２０億円、運営経費に１０億円の、計３０億円が必要と算定しています。
４ 高崎市の公共施設管理
高崎市が公共施設を少しでも長く大切に使えるよう維持管理に励んでくれているなら、私たちも反対まではしません。ですが、市立の小・中学校は外壁も防水もボロボロ、公民館も老朽化が著しいのに修繕が追いついていませんし、長寿センターはいつも雨漏り。このような状況でさらに、そしてすでに老朽化済みのお荷物を引き受けるなんて、本末転倒です！
５ 財政見通が欠如した高崎市
高崎市はこの施設を維持するための支出負担についての見通しも、この施設を維持するための定量的財政計画も持っていません（質疑に対して答弁なし）。出たとこ勝負の場当たり計画と言わざるを得ません。
６ 本会議にて、議案に反対！
群馬県民会館は改修費に５０億円以上を要するとして、廃止の決断がされました。それと違い、今回の榛名林間学園は、高崎市が建設したわけでもなく、なんの義理もないのに、わざわざ重荷を背負うようなもので、未来に大きな負債を残すものと考えます。よって、板橋区に利があるのみと考え、本会議にて反対討論のうえで、議案採決に際しては、『反対』とさせていただきました。
このことについては、賛否さまざまなご意見を頂戴しております。引き続き、ご意見などございましたら、荒木までお寄せください。
いずれしても、今後も荒木は、明日の高崎を念頭にし、活動を継続して参ります。
小学校朝７時開門に思う
高崎市は、令和８年度から市内の全小学校の開門時間を朝７時に変更すると、広報高崎８月号で発表しました。広報をご覧になった方も多いことと思います。
広報によると、仕事の都合で早く出なくてはならず、学校を早く開門できないか、などの要望を受けたそうです。記事では、ある地区の主任児童委員さんのコメントが寄せられていて、朝７時半に登校する児童がたくさんいる、などと述べております。
さて、この朝７時開門、皆さんはどうお感じになったでしょう？ 私は、基本的に市がやろうとしていることは分からなくもないけど、拙速で、あまりにも周囲の状況を無視し過ぎているきらいがあり、行政がお得意の、「行政がやりたいことをやる」だけの、よくない匂いがしていて心配しています。
【私の心配は、大きく次の点です】
- そもそも、どの学校でどのくらいの保護者が子を早く登校させたいと希望しているのか、ニーズ調査がされているのか不透明 → 早く登校する児童がゼロの学校もあるのでは？
- 他の児童よりも早く登校してきた児童は、そのまま教室に入り、めいめいに過ごせばいいといいますが、その間の責任はだれが？ → 万が一の際の責任は誰がとるのか不明
- 児童になにかあったときは、開門した校務員か学校管理者が対応するというが、ということは学校の先生も朝７時に出勤しなければならないのか？ → 市は教員の負担にはしないと言いますが、結果的に出勤時間が早まるのでは
- 万が一のときは校務員が対応すると言いますが、校務員さんは現業職ですので、管理責任を問うことができないのでは？ → 校務員さんに管理責任を負わせることができるの？
- 例えば特性を持った児童が早く登校してきたら？ 旗振りも朝７時からに？ 校門は校務員さんが開けるとして、学校の玄関は誰が開けるの？
などなど、？？が次々と湧いてきます。例えば、子育て中の教師の方が、この制度で朝７時に出勤しなければならなくなったら、その子を自宅に置いて置けないから、じゃ今度は朝６時半に開けましょうとなるのか。無限ループですね。
子育て支援の一環として先進的に取り組んでいる都市はあります。ですのが、そのような都市では、早く登校してきた児童は一度、体育館や音楽室などの特別教室に入れて、そこで地域ボランティアの方などが見守りをするなど、ちゃんと制度設計をしっかりとして、児童ファーストで取り組んでおられます。
なんか良さげだからやってみよう。でも、他都市の真似をしたと思われるのはいやだから「高崎方式」でやるぜ、という独善の匂いがプンプンします。結果として、教師の方の出勤時間が早くなっただけ、となるのは避けたいですね。
養育費等確保支援事業
今朝の上毛新聞に、県がひとり親世帯の養育費確保のため、弁護士費用の補助制度を新年度から開始すると記事掲載がありました。県では以前から、養育費等確保支援事業として、公正証書作成補助と養育費保証契約補助を実施していましたが、今度は、相手財産差し押さえの弁護士費用も補助するとのこと。すばらしい。
この記事を読んで感じたことは２点。
ひとつは、やはり養育費の不払いは深刻な社会問題であり、差し押さえという強制執行をしなければ養育費確保が難しいケースが実際にあるのだということを実感。
もう一つは、この県の支援制度、対象は県内の町村にお住まいの方のみで、市部、もちろん高崎市も含め、にお住いの方は対象外となっていることです。以前から疑問に思っていたので、よい機会と県に問い合わせてみたところ、納得の答えが。
市は独自に国の補助金をつかって、このような支援制度を実施することができるが、町村にはその権限がなくできないので、それで県が町村の代わりに実施しているのだそうです。
県内他市では伊勢崎市がすでに実施しています。先日、担当者にお聞きしまたら、じゃんじゃん申請があるわけではないけど、確実に需要はあるとおっしゃっておられました。
となると、、、もちろん高崎市でも導入していただかなければ！ 働きます！！
12月定例会・一般質問
すっかり更新が遅れてしまいました。忙しさにかまけて活動発信できていないことを猛省しております。新年のご挨拶も粗相してしまいました。今年はもう少し筆マメになること、これが本年の抱負となりそうです。
さて、すでに年も明けてしまっていますが、昨年１２月の定例会におきまして、荒木も一般質問に登壇しております。例によって質問内容をダイジェスト掲載させていただきます。
今回、ひとり親世帯の件について、いまいち踏み込みが足りなかったと反省しておりまして、このテーマについては、これからも研究を進めまして、再チャレンジしたいと考えております。
テーマ１「障害者雇用について」
質問１「本市の障害者就労に関する支援について」
障害は大きく３つに分類することができますが、定量的に数で把握できるものとして、それぞれの「手帳」の所持者数でみてみます。まず、一番多いのが身体障害者手帳をお持ちの方で、12,000人弱となっています。近年は漸減傾向ですが、これは本市自体が人口減少傾向ですので、これの見合いの結果なのだろうと思います。
ついで療育手帳をお持ちの方が2,600人ほど、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの2,300人ほどとつづきまして、市全体で17,000人ほど、何かしらの障害をお持ちで手帳を所有している方が本市に在住しています。また、これらの手帳をお持ちの方のほかにも、いわゆる発達障害を含めて、手帳を持つほどでないけども、何らかのハンディを負っている方も多くいらっしゃいますので、その実態はもっと大きな数字になるのだろうと思います、今回は、なにかしらのハンディを抱えた方の就労について、本市におけるハンディを抱えた方の就労に関する支援の状況についてお聞きしました。
高崎市の実態を把握できませんでしたので、県全体の傾向としてみますと、令和４年に発表された資料によりますと、群馬県全体で雇用されている障害をお持ちの方は、のべ6,313人と発表されています。また、これも県の統計資料を調べますと、３種類の手帳の交付数がおよそ９万となっております。年齢もそれぞれのお持ちの症状の程度なども度外視して、ちょっと乱暴な数字を単純に出しますと、就労率は７％ほどという結果になります。
大変難しくてナイーブなところなのですが、障害をお持ちの方で現在就労されている6,000人のほかに、就労を希望しているのだけれど、それが適わないという方がおそらく数多くいらっしゃるのだろうと思います。私たちのもとに寄せられる声は、そのごく一部なのですが、氷山一角で、現実には多くの方が悩んでおられると想像することができます。
私は、国が「障害者雇用促進法」によって障害者雇用を推進する姿勢は評価していますが、全体労働者数を母数として算出する法定雇用率にだけ着目するのは危険だと思っております。健常者の就労率に比べて、10%に満たない障害をお持ちの方の就労率にもしっかりと目を向けていくべきなのだろうと思いますし、健常者と障害をお持ちの方との間に就労機会の隔たりがあるとすれば、それを極力取り除いていくことが、本当の意味での障害者雇用対策なのだろうと考えています。
質問２「就労定着支援サービスなどの状況について」
次に、就労定着支援サービスと障害者就業・生活支援センターとの連携について、現在の市の取り組み状況をお聞きしました。
障害者雇用については、就労機会という課題と、継続という課題とがあります。就労から定着まで、ひとつなぎのご支援を継続していただくよう、市には継続してお願いしていきたいと思います。
もう一点、指摘しておきたいのが、賃金格差についてです。こちらは、厚生労働省の調査「障害者雇用状況の集計結果」から知ることができます。公開されている集計表が少し古いのですが、平成30年の調査結果をみますと、それぞれの月額賃金は、身体障害者が21万5000円、知的障害者が11万7000円、精神障害者が12万5000円となっており、今回は触れておりませんが、発達障害者は12万7000円という結果となっています。どれだけの期間、継続しても賃金がなかなか上がりにくい構造的な問題もあって、そこも就労継続の一つの足かせになっているのではないかと考えています。
質問３「本市の雇用率の目標と、就労機会について」
地方公共団体である本市にも当然、法定雇用率がさだめられていますので、本市の状況についてです。
多くの自治体がそうであったように、本市も平成30年に発覚した法定雇用率の不適切な計上では見直しに迫られ、実際には厚生労働省の定める基準に照らして雇用率を達成していなかったことが明らかになった経緯があります。その後、市では「障害者活躍推進計画」を定めまして改善に努めていただいているはずですが、この計画期間における達成目標と、現在の雇用率の状況について、お聞きしました。
また、本市の業務における、障害者雇用の門戸を広げることについて、市のお考えもお聞きしました。もちろん、法定雇用率を達成することがまずは今、必要であり、求められていることであるのは承知しています。が、民間と公共で、それぞれ法定雇用率を達成していても、それでも就職できないという障害をお持ちの方の声があるのが事実です。
そこで、市には法定雇用率を達成したから大丈夫ということでなく、もう少し高みを目指していただいて、それこそ市内の事業所に範を示していただけないかと思っています。
市の業務でも定型的な業務などは、もう少し障害者雇用に門戸を広げられるのではないかと思います。また、コロナを経て、今はオンラインでさまざまな仕事ができるようになりました。障害があって毎日の通勤はできないけども、パソコンワークやデスクワークは得意という方もいるはずです。ですので、テレワーク勤務者として障害をお持ちの方を雇用するなども、今なら十分に現実的な話なのだろうと思います。市においては、引き続き国の動向を注視していただき、障害者雇用を含めた福祉の推進をお願いしたいと思います。
テーマ２「ひとり親世帯について」
質問１「ひとり親世帯になった事由について」
いま、３組に一組が離婚すると言われている時代です。たしかに、市の統計資料を見ますと、令和3年度の婚姻届出件数1,525件に対し、離婚届出件数は593件ありましたので、見かけ上はそういう話になるのだろうと思います。実際には、婚姻世帯の３つに一つが離婚すると単純にはならないのですが、離婚件数はピークを越えたようですが、なかなか減らないというのが実態となっています。今回は、数が圧倒的に大きいということと、比較すると生活困窮が著しいということから、ひとり親世帯でも母子世帯を念頭に置いて、いくつか質問してみました。
母子世帯は、そのほとんどが離婚と未婚で占められています。厚生労働省の調査によりますと、わが国で、離婚により母子世帯になったときの末子の年齢は平均して4.5歳です。5歳以下の未就学児がいる状況が全体の約７割、就学してもまだまだ心配な小学２年生までの子のいる状況となると、全体の８割に達します。母子世帯の母親の有職率は94%と高いのですが、母親の就労収入は平均して236万円となっています。これに、児童扶養手当をはじめとする公的支援が入って、なんとか家計を支えているというのが実態ではないでしょうか。
子どもの養育がとても大変な状況では、母親の就労環境はとても厳しいことは容易に想像することができます。昨日も市のご答弁にありました通り、この国のひとり親世帯の相対的貧困率は44.5で、全体の15.4％を大きく上回っています。
質問２「児童扶養手当と母子父子寡婦福祉資金貸付金の状況について」
ひとり親世帯の主要な公的支援として、児童扶養手当がありますが、この支給状況と、母子父子寡婦福祉資金貸付金の利用状況についてもお聞きしました。本市におけるひとり親世帯の実数は、数字の捉え方が難しく、正確に把握することが難しいのですが、群馬県が公表している調査報告によれば、高崎市における母子世帯数は2,800世帯ほどとなっておりますので、児童扶養手当が多くの母子世帯の公的支援となっていることが分かります。また、制度としては給付型にニーズが移行しつつあるとお聞きしましたが、福祉資金もかなりの助けになっているようです。
質問３「ひとり親世帯の相談窓口について」
各種の調査結果を見てみますと、母子世帯の多くが、養育にまだ手間と時間がかかる子がいる状況で離婚することとなり、おそらく時間の制約が主なものではないかと思いますが、ほぼ半数の方が非正規雇用で働いていて、限られた就労収入に公的支援を加えて、かろうじて家計を成り立たせているというのが現状ではないかと私は考えます。
こう考えたときに、子の養育費というのがとても大きな存在になってくるのだろうと思います。群馬県の調査結果によりますと、「養育費の取り決めをしてあり、その通り受け取っている」世帯は母子世帯全体の26.9%しかありません。「取り決めたが、決めた額より少ない額を受け取っている」世帯が6.8%、「取り決めていないが任意に受け取っている」世帯が0.9%ありますので、少なくとも受け取れている母子世帯は全体の34.6%ということになります。
最も多い状況は「取り決めておらず、まったく受け取っていない」世帯で、36.7%となっています。取り決めをしなかった理由は、「相手とかかわり合いたくなかった」が最も多く、「相手に支払う意思がないと思った」などの理由が続き、うなづける部分もあるのですが、「取決めをしなかったことを後悔している」世帯が27.8%ありまして、やはり、ここに母子世帯の相対的貧困の改善の糸口があるのではないかと私は考えています。
それと、これは国の調査結果なのですが、養育費の取り決めをしていない世帯と、その母親の最終学歴は相関関係がみられまして、いわゆる貧困スパイラルの解消の面からも、親の義務である養育費をきちんと受け取れる状況をつくっていかなければならないと思います。
私は、多面的に手を差し伸べる意味から、女性サポートの観点も重要と考えています。と言いますのは、いまだに誤解もあるようですが、養育費の取り決めは離婚してからでも取り決めすることができるからで、離婚から冷静になってから考えても遅いことはないからです。ひとり親になって落ち着いて考えられるようになってから、養育費のことを考えても良いわけですので、そうした意味から現在の市の女性相談・女性サポートの視点が重要になってきていると考えています。
まだまだ議論が必要なテーマです。私自身も研究を進め、一歩でも母子世帯の相対的貧困改善に向けて歩みを進めていきたいと考えています。
9月定例会・一般質問
早いものでもう、彼岸入りです。とはいえ連日30℃越えの猛暑続き。このまま夏が長くなり続けるのでしょうか。文明をいたずらに享受し続けたしっぺ返しをまさに体感中の我らですね。
さて、市議会は9月定例会の最中で、今日は子育て・定住促進特別委員会が午後に開会し。明日は市民経済常任委員会の予定となっています。山場ですね。9月定例会ですので決算認定があります。委員会の審議内容も含めて、決算概要は後ほどご報告させていただくとして、今回は恒例の一般質問についてご報告です。
今回の一般質問はきわめて政策的な内容となりましたが、市民生活にふかく関わることと考え、今回も精一杯の議論をさせていただきました。今回のテーマは、ずばり「水と税」です！
【本市の水道について】
蛇口をひねれば当たり前のように出てくる水。しかし、この水が安心して口にできるものであり続けるには、実は多大な「経営努力」が必要なのです。今回は、私たちの水道が安心・安全であり続けられるための、高崎市水道局の経営に着目して議論してみました。そして、安定経営にとって私が特に着目した指標が「有収率」です。これは、水道局がつくった水道水の全量に対し、実際に収益に繋がった水量の比率です。実は、高崎市水道はこの有収率が近年低迷しています。これには様々な理由がありますが、なんといっても大きいのは漏水です。市内にはまだまだ老朽した給水管が多く残され、漏水が頻発しています。決算資料によると、年間で６００万㎥もの水（浄化された後の、飲める水が！）が、漏水によってどこえへともなく消えて無くなっています。
高崎市水道局がこれからも安定して経営し、しっかりと飲み水の安心・安全を守っていくためには、有収率の観点から経営改善をはかることが大切になってくると考えています。
【都市計画税について】
都市計画税というのは、固定資産税の一種で、その名が示す通り、都市計画事業の財源となる目的税です。
本市ですと、市街化区域と市街化調整区域に区域区分（いわゆる、線引き）をしている、旧高崎市、旧群馬町そして旧新町地域の「市街化区域」の土地と建物に賦課されています。これはいいのです。都市化が進んだ地域に不動産をお持ちの方に応分の負担をお願いするもので、理にかなっていると思います。
では、その他の地域はどうかというと。倉渕地域は都市計画区域外なので別としまして、旧箕郷町、旧榛名町そして旧吉井町の地域なのですが、旧箕郷町と旧榛名町の地域は都市計画税が賦課されていないのに、旧吉井町の地域にだけ都市計画税が賦課されているのです。なぜか？ ぜひ、一般質問における市の答弁をお聞きいただき、皆さまなりにお受け止めをお願いしたいと思います。私は、「税は絶対的に公平でなければならない」と強く信じています。
以上、今回は２つのテーマについて一般質問させていただきました。引き続き、市民の皆さまに寄り添った議会活動を続けて参ります。
防災ラジオ
連日夏日が続いていて、どこまでも夏が続いていくような錯覚をしてしまうところですが、カレンダーは着実に進んでおりまして、今日は９月の定例会開会日です。この夏もいろいろなことがあって、ドタバタの日々だったはずなのですが、実際に何があって、何がどうしたというとよく思い出せないという健忘状態の荒木です。夏バテが続いているのでしょうか・・
さて、９月定例会のご報告もしたいところですが、今回は防災について少々。関東大震災から１００年、今年はテレビでも新聞はじめ多くのメディアが関東大震災を大きく取り扱っていました。私は関連して、藤岡事件・倉賀野事件などがあらためて脚光を浴びていたことが印象的でした。
本格的な夏が過ぎますと、これから１０月にかけて大雨・台風が心配な時期となります。２０１９年台風１９号の記憶はまだ鮮明です。台風１９号は、様々な教訓を本市に残しましたが、その教訓の一つ、情報の伝達を取り上げたいと思います。河川氾濫の心配のない地域にお住まいの方にはあまり関心はないかもしれませんが、河川近くに住まう我々にとって、雨量と河川の情報はとても大切です。当時、本市には（一部をのぞいて）防災無線は整備されていませんでしたので。市役所も公用車を数多く出動させて、防災情報を放送してくれていましたが、いかんせん雨が激しく降っている状況で、屋内にいると何を放送しているのか全く聞き取ることができませんでした。テレビでは台風情報を流し続けていましたが、あの時私たちが欲した情報は、「烏川は大丈夫なのか？」の一点でした。もちろん、氾濫の危険に晒されている状況で川の様子を見に行ってはならない、というセオリーはよく知っていましたが、烏川が氾濫するか、その心配があるのかないのか、ピンポイントの情報はテレビは伝えてくれませんので、結果として多くの人が土手を登って烏川の様子を見に行っていたのです。実は私もその一人で批判できる立場ではありませんが、あの時、あの状況におかれた経験のある方は、きっとその気持ちもご理解いただけるのではないかと思います。そして、決定的だったのがインターネットYahooの天気予報で烏川の氾濫危険情報の発令でした。当時の警戒度でたしか「４」というレベル（今は警戒度は改定されています）で、そのタイミングで多くの方が実際に避難行動に移したのだろうと思います。結局、高崎市が私たちに（実際に届く形で）提供してくれた情報はとても小さく、少ないものでした。
私が台風１９号を経験して、つくづく感じたのは情報不足です。それも、地域の人々にとってのピンポイントの情報を、タイムリーな情報をです。ですから私は以来、防災ラジオに注目してきました。実は、私の両親が住まう埼玉県の某市にも防災ラジオが各家庭に配布されていて、よく見てきました。なんとアナログな！と眉をひそめる方もいるかもしれませんが、災害時にアナログほど強いものはないと思っています。本市にはラジオ高崎というコミュニティFMもあることですし、防災ラジオに適した地域性ではないでしょうか。両親の家にある防災無線、防災無線とはいえ結構有益な情報を流しています。感心したのは、「現在◯○地域に特殊詐欺電話が入っていますのでみなさんご注意ください！」というような情報がタイムリーに流れてくるのです！
本市でも複数の議員さんが防災ラジオの採用を訴えておられますが、いまだ実現の見通しは立っていません。画像は先日、伊勢崎市さんが採用方針と伝えた８月の上毛新聞です。高崎市も、他の都市がやっていることはやらない、などとつまらぬことを言わず、率直に必要なことをそつなくできる体質にあらためていってほしいと思います。高崎市には防災ラジオが必要です。もちろん、希望するご家庭にだけ配布すれば良いのです。みなさんはどうお考えでしょうか？
