「明日の高崎」荒木征二

高崎市議会議員・荒木征二の日々を書き連ねています。

市議会定例会・一般質問

 一日遅れましたが、昨日14日、一般質問に登壇しました。ご案内の通り、昨年あたりから一般質問の持ち時間が30分(うち発言時間は20分)に制限されてしまいまして、時間内にお聞きしたいことをまとめるのが難しくなってきました。もっと要領よくお聞きするようにすればよいのですが、なかなか難しいです。今回は時間切れとなってしまい、最後の「女性登用について」は執行部側からの答弁を最後までお聞きすることができませんでした。

 期日、録画配信もされると思いますので、そちらでもご覧いただきたいと思いますが、まずは今回の一般質問の要旨をお伝えしたいと思います。注:長文になります

 

通告名「行政保健師について」

(1)感染症対応と行政保健師について

 感染症対応が長期に及んでいる。一般職も対応に当たっているが、市民からの相談、問合せ、陽性者の行動履歴の把握等、具体的な対応は保健師が重要な役割を担っている。

 これまで4回の感染拡大を経た。保健師のこの間の感染対応に柔軟な応援体制が築かれていると思うが、どのような体制でこれまでの感染症対応にあたってきたか?

(2)子ども・子育て支援における行政保健師の役割について

 意識して妊産婦と保健師が顔を合わせる機会を増やしていくことが、健康面に限らず複合的な問題を抱えているハイリスク者を早い段階からの支援につながると言われている。

 また、市が計画する児童相談所にも保健師の配置が必要である。児童福祉司との棲み分けも大切であるが、市が持つ健康分野の膨大なネットワークと情報を活かし、有機的にリンクさせるためにも経験豊かな保健師が児童相談所に配置されることが望ましいと思う。国においても「子ども庁」が議論されている。自治体においても、組織の垣根を越えて子どもに関わるあらゆる情報とノウハウを共有して効果的な子ども・子育て支援につなげていかなければならず、その観点からも保健師に期待される部分が大きいと思う。子ども・子育て支援における保健師の役割と配置方針についての市の考えはどうか?

(3)行政保健師の人材育成、統括保健師の設置について

 地区担当制と業務担当制が混在していることから、保健師一人一人がもつ情報の共有ができずに、市民に対して効果的な支援をしにくい状況となっている。分散配置されている保健師、あるいは一人配置となっている保健師の組織横断的な体制構築。人材育成や地域交流と地域課題の明確化のため、指導調整する統括的な役割を持つ者の配置が必要とされている。健康分野以外の部局との連絡調整。これには大規模災害時の被災者健康管理、被災地の衛生管理、医療救護体制確保なども含まれ、これらを考え合わせると、高崎市はいまだ未配置の統括保健師が必要ではないか?

 また、保健師は技術職であるが、現場の対応力をさらに伸ばしていくためには効果的な人材育成も必須である。現在市では、どのような考えを持って保健師の人材育成に臨んでいるか?

(4)行政保健師の適正配置と人材確保について

 どこの自治体も同様と思うが、保健師は分散配置となる。5つの保健センターをはじめ各支所にも配置されており、一人保健師の配置となっている場所もある。限られた人数でそれぞれの地域の健康づくりをカバーするのは困難が伴う。また、分野も多岐に渡り、子ども・子育てから高齢者福祉、介護サービス、健康、衛生、保健とはば広い。限られた保健師を適切に配置することが大切だと思うが、市はどのような方針を持っているか?

 また、市には常勤・非常勤をあわせて100人ほどの保健師が配置されている。国の方針もあり、これからは保健師をしっかりと確保していくこととが重要となる。

 平時の市民の健康づくりは健康寿命に大きく貢献するし、高崎市の子どもたちの健やかな成長に直接寄与する。また非常時においても保健師に期待される役割は大きい。高崎でこれからも健康で暮らしたいと望む市民の期待に応えるため、行政保健師をしっかりと確保してもらいたいと思うが、市の考えは?

 また、保健師も正規常勤だけでまかなうこともこれからは難しくなってくることと思うが、非正規・非常勤の保健師採用拡大について、市の考えはどうか?

 

通告名 「障害者雇用と女性登用について」

(1)障害者雇用の現状について

 今年3月から自治体の法定雇用率が2.6%に引き上げられた。現在の市の状況はどうか?

 また、障害者雇用で忘れられがちなのが、障害の内容である。実際に採用された職員には知的あるいは精神障害者も含まれているか?

(2)障害者雇用促進への行政の支援について

 市内でも多くの企業が障害者雇用に取り組んでいる。もちろん知的・精神障害者も積極的に採用している企業も多い。このような企業の方からお聞きすると、雇用はできても、その従業員の生活までなかなか目が届かないとのこと。あるいは、父母と同居していても、父母が高齢化して車での送迎ができなくなってきたこと。8050問題と通じる事情であると思うが、例えば、障害者雇用に取り組む事業所の近傍に職住近接型のグループホームができるような支援などあれば、いっそう障害者雇用が進むと考えるが、市の考えは?

(3)女性登用の目標と実現化方策について

 市の女性登用について。女性職員活躍推進ということで後半5年間の計画が策定されている。課長職以上17%の目標、意欲的と評価したいが、いくつか懸念もある。

 まずジョブローテーションは理解できる取り組みであるが、その中身はどうか。男性職員が年数を経過するごとに企画や政策にちかい業務を経験するのに対し、同じローテーションのなかでも女性は窓口や庶務的な業務をローテーションしがちになってはいないか。ジョブローテーションの内容に男女の格差があってはならないと思うが、市の対策は?

 高崎市の場合。1000人弱いる女性職員の3割を保健師と保育士が占めている状況である。統括保健師(次長)の創設など、これら専門職のキャリアアップを真剣に考えていかなければ、高崎市における女性登用は頭打ちとなる。

 高崎市の両立支援はほぼ完成形で評価したいが、管理職を希望する女性職員の割合が年々減少傾向にあることが懸念される。原因がどこにあって、これにどのように対策する考えか?

 総じて、女性登用をどのように進めるか、市の考えは?

 

 以上の点についてお聞きしました。執行部からの答弁について、後日録画配信されますので、そちらでご確認いただければと思います。