先月、県内の障害者雇用の状況について新聞報道がありました。障害者雇用が義務付けられている県内企業の障害者雇用率が、過去最高となったというものです。これはこれで、けっして悪いニュースではありませんが、いまだに法定雇用率に達していないという点からすれば、良いニュースでもありません。法定雇用率2.2%に対して、昨年6月時点で2.16%という数値だったようです。ただ、全国平均値（2.15%）をからくも上回っていますので、やや胸を撫で下ろしているところです。
いま障害者雇用促進法という法律ができて一定の民間企業と公的機関に障害者雇用が義務付けられているのです。現行の法律は、以前、国と多くの地方公共団体で対象障害者の計上に誤りがあり、「水増し」の批判を受けたこと（2018年）の反省にたって改正成立されているので、多くの方にはご記憶のことと思います。
そして、障害者雇用には表面化しにくい一つの問題が内在しています。それは、障害者のうちでも身体障害者の雇用が進んでも、知的・精神障害者の雇用が遅々として進まないというアンバランスの問題です。こうした問題を常に抱えながらも、社会一般が障害者雇用を受け入れ、推し進めていこうという流れに賛同しますし、高崎市でも目標達成に向けて一層取り組みを進めてほしいと考えています。それが、障害福祉の一つの完成形だと思うからです。
さて高崎市はと言いますと、市長部局（いわゆる一般的な市の職員）が2.09%、教育委員会が1.74%となっています（令和2年3月定例会・総括質疑の答弁から）。その後に採用が進んでいるかもしれませんが、やはり高崎市においても法定雇用率達成への道は半ばというのが実情となっています。
高崎市役所も障害者雇用を進めています（短時間労働が多い）。来年度採用分でも一定数の雇用があると思われます。しかし、民間企業を含めて高崎市での障害者雇用をいっそう促進するためには、やはり高崎市役所での障害者雇用を一段と進めていくことが大切ではないかと思っています。それも、法定雇用率をクリアすればやれやれ大丈夫、という程度でなく。それが、高崎での真の多様性が現実化する大きなステップになることでしょう。
まだまだ私自身、見識が甘いところがあります。民間の取り組みからもしっかりと学んで、意義ある提案を市に上げていきたいと思います。
