9月の定例会が開会中です。定例会の前半戦、本会議一般質問に今回も登壇いたしました。早いもので、私の任期中で一般質問できるのも12月と3月の２回を残すのみとなりました。のこり２回の質問は後悔の内容に、今から練りに練って臨みたいと思います。
その前にまずは今回の一般質問の骨子をご報告いたします。答弁内容まで記載できませんので、ぜひ録画配信で答弁の様子もご覧いただければと思います。ご覧いただけば今の市の姿勢といいますか、市民に対する向き合い方がお察しいただけるかと思います。
（注：長文です）
通告名 「街路樹について」
１－（１）まちなか街路樹の現状について
夏は木陰が貴重な時期だ。高崎のまちなかは以前から緑が少ないという指摘があるが、夏は特に実感する。高崎まつりにおいて山車巡行など、街路樹は交通を阻害する一因となっていることは否めませんが、緑の存在はまちにとって貴重です。
まちなかを眺めているとさまざまな樹種が植栽されていますが、これまでどのような方針によって樹種を選定し、植栽を進めてきたのか、これまでの市の方針をお聞きしました。
１－（２）街路樹の剪定方針について
街路樹に関する懸案材料に落ち葉がある。秋冬の落葉期にはどうしても沿道住民の負担は大きくなります。また枝が伸びすぎるなどして信号機や交通標識が見えにくくなっていることも多いですし、道路側溝をふさぐなどの弊害もあります。
そうしたこともあり、現実に限定空間に街路樹を収めなければならないため、定期的な剪定作業が必要ですが、徹底的に枝を落とされたいわゆる強剪定（ブツ切り）された樹木も見受けられます。強剪定された樹木の姿は痛ましいものがあります。ある程度、その樹種本来の樹形を尊重した剪定技術があるようですが、市ではどのような基準をもって剪定作業をしているか、お聞きしました。
また、樹木を管理するとすれば、少なくとも３年から５年は継続して管理して、計画的に樹形を作り上げる取り組みを継続しなければなりません。そのためにも受注者への研修制度を設けることや、街路樹を一貫して管理できる体制づくりを提案しました。
１－（３）街路樹のコンパクト化について
街路樹はまちに必須の都市施設であると信じていますが、一方で維持管理にも配慮が必要ですし、財政に限りもあります。これから市の財政も一層苦しくなると思われるところで、この種の維持費はできるだけ抑えたいところです。また、各地で課題となっていますが、災害発生時の倒木の危険性のこともあります。
こうしたことを考え合わせるなかで、街路樹のコンパクト化が一つのキーワードと考えています。緑の存在感を損なわずに数的ボリュームを効果的に減らす適密の考えです。まちなかの街路樹を見ていると、もう少し疎らであってもよいかと思うこともあります。適密、適疎な街路樹のあり方について本格的に考えるべきと思い、市の考えをお聞きしました。
また、道路の歩車分離に高崎でもいわゆるボックスウッドがよく植栽されています。歩行者を守る意味もあるかと思うが、毎年の剪定が必要で、樹間からのびる雑草は手でしか除草できず、管理が難しいのではないかと考えています。芝張りなどに切り替えていくことも一考かと市に提案しました。
通告名 「技術・技能・労務職員について」
２－（１）技術職員・技能労務職員配置の現状について
厳しい財政状況であっても、自治体の責任として安全で信頼される公共サービスの提供が求められます。さらに近年はさまざまな災害対応や環境問題への対応に直面しており、直営サービスの質の向上が求められ、技能労務職員の担う役割も重要となってきました。例えば、児童・生徒が安全な環境で学習に勤しめるのは、学校校務員によるところが大きいが、正規の学校校務員の採用が途絶えてからというもの、グループリーダー制度の維持も困難な状況となっています。同様のことが環境、道路・水路、生活衛生のあらゆる直営サービスに見られており、直営力の低下を心配しています。
そこで、本市における技能労務職員の配置数と今後の定数のあり方について、市の考えをお聞きしました。
また、技術系職員も各種ありますが、中でも要資格者でなければ就けない職種があります。こうした要資格の技術職員の種類と配置数もお聞きしました。
２－（２）技術系・技能労務職員の技術継承について
正規職員の欠員が補充されないなどの理由により、技術の継承に滞りが生じたり、年齢構成の歪みを生じています。直営サービスでいうと近年は学校校務員の正規採用が進まず、技術の継承が難しくなっており、リーダー不在のため共同作業もなかなか難しくなっている状況にあります。
大量採用は望めないにしても、しっかりとした直営サービスの維持のためにもそれぞれの職種に継続的な正規採用を求めました。
また、高崎市は特定行政庁を置いていて、建築主事のもとで建築確認申請にかかる業務を行っています。しかし、建築主事になるには建築系の技術職員が自己努力で建築士資格を取得したうえで、さらに資格試験を受けなければならない。そのための努力を費用は職員個人の負担であるが、建築主事をしっかりと確保するための制度改正支援策を提案しました。
２－（３）技能労務職員の公平な取扱いについて
本市における職業差別は一掃されたと信じていますが、古い慣習や経緯のこともあってか、技能労務職員の処遇には未だに納得しにくい取り扱いが残っているように思います。
以前は職名の通り、現業作業のみに専念すればよかった職種であったかもしれませんが、保育所給食技士などのように、一般職と同様に書類作成業務がある職域もあります。こうしたことも考え合わせると、技能労務職員に対する評価は、一般行政職と比較して差があるとすれば、合理的説明がつかなければならないと考えます。技能労務職員の処遇について、市はどのような考えを持っているかお聞きしました。
