「明日の高崎」あらき征二

高崎での日々をつれづれなるままに書き連ねています。

6月定例会・一般質問

 6月の定例会が開会中です。この定例会、コロナ禍ということで今定例会は通常と異なりコンパクト化の運びとなりました。よって、通常ですと20人以上の議員が一般質問に立つところですが、今回は14人となりました。また、各議員の持ち時間も通常45分(質問者数によって変わります)のところが30分と短縮になりました。

 やりにくさと違和感を感じつつも、やはり一般質問は市議会議員としての活動でもっとも重要な場面ですので、今回もしっかりと質問してきました。このルールですと、私の属する市民クラブは6人中3人しか一般質問できないのですが、許してくれた同僚議員にも感謝したいと思います。

 

 さて、内容はというと。今回議会では『不急の』の質問は避けることとされていたので、ちょうど出水期を迎えることもあり、「感染症対応の防災について」と「市職員の時間外労働について」の2本柱で質問構成しました。

 1点目は、防災と言いつつ、内容は避難所運営に関しての質問です。この夏も豪雨や台風などでの水災害が心配です。新型コロナ感染症の恐れがある中での避難所のあり方について、市の姿勢を問いたいのが主旨です。2点目は、2月以来のこの間、感染症対策の最前線で懸命の取り組みを続けてくれた市職員の超過勤務の状況を確認することが狙いでした。

 

以下、長文になりますが、概要を掲載します。動画でご覧になりたい方は、↓↓こちらからどうぞ。

 

takasaki.gijiroku.com

 

【質問要旨】 

通告名 「感染症対応の防災について」

(1)コロナ禍における避難のあり方

 新型コロナウイルス感染症については、国内において依然、感染経路の不明な患者が散発的に発生しており、いつ再び大規模な流行につながりかねない状況である。このような中、市においては市民の生命を守るための措置・対策に日々ご尽力いただいている。

 今年も大雨が心配な季節が近づいている。コロナ禍において災害が発生し、避難所を開設する場合には新型コロナウイルス感染症対策に万全の期すことが重要になると思う。政府からも避難所における感染症対策について事務連絡や技術的指針等が様々発出されているが、市においての現在の対応状況はどうか?

 

→答弁「3密を避けることが最も重要とされている。本市の避難所開設も「通常より広範囲での開設などを図りつつ、避難所においての感染症に対する基本的な予防対策に努める」

 

(2)適切な避難行動のために

 避難所の過密状態を避けるため、一例として親戚や友人の家等への避難の検討を促すことなどが挙げられている。市民に対して、どのような発信が検討できるか?

 

→答弁「避難所に出向く際に、食糧や飲料水とともにマスクや体温計、消毒液、石鹸などを可能な限り持参していただくよう周知していく」

 

(3)感染症対応の避難所運営

 避難者の健康状態の確認、手洗い・咳エチケット等の基本的な対策の徹底、避難所の十分な換気などが求められる。コロナ禍においては、頻繁な手洗いが必要で、現に多くの市民が励行している。

 避難所への備品には体温計や消毒液、マスク、使い捨て手袋の追加が必要と考えるが、公衆衛生と併せて避難所運営に対する市の考えはどうか?

 

→答弁「避難者および避難所開設担当者には基本的な感染症対策の励行を徹底する。また、マスクについては各指定避難所に備蓄し、非接触型体温計や手指消毒液については学校備付けのものを借用して対応。症状のある避難者は個別のスペースを確保してリスク軽減を図る」

 

(4)台風19号の教訓

 台風19号の際には、多くの避難所に一時避難があった。烏川や鏑川も危険な状況となり、吉井小学校などにも多くの一時避難者があったことは記憶に新しい。多くの教訓を得たことと思うがどうか? 石原地区についていえば、指定避難所であった武道館が開設されなかったというアクシデントも発生。こういったことがないようにしていただかなければならない。

 あらたな問題点や改善点などあれば紹介してください。

 

→答弁「63箇所の避難所に3300人を超える避難者があった。今年の出水期における避難所開設は避難者の安全に配慮して開設するよう努める」

 

(5)福祉避難所について

 台風19号の際には福祉避難所は高崎市庁舎のみという状況だった。福祉避難所を開設する判断基準は?

 障害を持った子どもをもった家庭は指定避難所に避難するという前提がない。市内の立体駐車場を届出避難所等として、水災害時の一時避難所として確保できないか?

 

→答弁「福祉避難所は一般避難所での受け入れ状況に応じて二次的に開設する。しかしながら台風19号での経緯も踏まえ、福祉避難所のあり方については引き続き研究していく」

 

通告名 「市職員の時間外労働について」

(1)新型コロナ感染症にかかる時間外労働

 感染症対策に直接対応した保健医療部(各所保健センターも含め)、小中特別支援校の一斉臨時休校から再開への一連の対応に携わった教育委員会の職員の時間外労働の実情は?

 

→答弁「保健所運営に携わる保健医療部職員は、2月から5月までの間、月80時間超が18人(累計)、うち100時間超が9人いた。過労死ラインを超えた職員に対しては産業医による指導の実施などを行っている」

  

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