「明日の高崎」あらき征二

高崎での日々をつれづれなるままに書き連ねています。

9月議会一般質問(超・長文!)

 開会中の9月市議会もはや後半を迎え、明日17日からは各常任委員会が順々に始まってまいります。

 荒木征二はもちろん、今回も一般質問に立たせていただきました。市政の一般的な事項について質問できるから一般質問というのらしいです。つまり何でも質問して良いってことですね。

 さて、荒木征二の一般質問は「高崎市の防災について」です。長文になりますが、質問要旨を掲載させていただきます。防災については議会活動のメインテーマの一つとして今後も定期的に取組んでいきたいと思っていますので、ご意見など頂けたら幸いです。

 

1.「高崎市地域防災計画(2019年3月)」について

1)被災地からの学びについて

 2004年「新潟県中越地震」、2011年「東日本大震災」、2016年「熊本地震」そして昨年も「西日本豪雨」「北海道胆振東部地震」と各地で激甚災害が発生し、その都度、被災地ではこの経験と教訓を各々の地域防災計画に反映させている。熊本市は今回災害対応にあたり神戸市、仙台市等に多くを学んだとのことである。

 高崎市もこれら被災地に学ぶべきことが多いと考えるが、今回「高崎市地域防災計画」の改定にあたり被災地の経験と教訓を取り入れるなどの対応はされたか?

2)受援について

 激甚災害に見舞われた被災地はさまざまな困難に直面したが、なかでも救援物資の受け入れにはどこも苦慮している。

 救援物資については、2016年熊本地震以来、政府はプッシュ型支援の方式を採っていて、昨年の倉敷市水害のケースでもプッシュ型支援がされていたのは記憶に新しい。被災地の教訓からも救援物資の受け入れは重要課題であると考えるが、受け入れと集配拠点はどのように考えているか。

 また、これら発災時の人的・物的支援の受け入れについては、高崎市としてどのような対応方針であるか?

(要望)

 万が一の発災時には政府、あるいは周辺自治体や協定自治体など各地から多くのモノと人が集まってくると想定されます。これらの大量のモノと人材を現場で迅速に捌くというのは、相当な経験と訓練が必要ではないか。そのため、市の職員と応援要員の共通言語としてマニュアル整備も有効ではないかと考えている。賛否あるとは思うが「受援計画」の策定について検討を進めていただきたい。

3)車中泊について

 熊本地震でもそうだったが、避難者の多くが車中泊を選んでいる。持病をお持ちの方やプライバシーのことから、あるいは大切なペットとともに避難している方にとっては、車中泊はやむを得ない選択ではないかと思う。「高崎市避難所運営マニュアル」には車中泊の規定がないが、車中泊はマニュアルの対象外か?

 また、別の観点になるが、被災地の入るボランティアの方の中には、車中泊しながら継続的にボランティアしてくれる方もいる。こういった方々のためのスペースというのもあらかじめ想定しておいても良いのではないかと考えるが、その点はどうか?

4)避難時の要配慮者について

 発災時に避難の困難が予想される、いわゆる要配慮者については、福祉部を中心として把握されており、避難体制を検討されている。避難所についても福祉避難所が用意されています。心配されるのは、在宅で人工呼吸器などを使用している方についてです。電源を必要とする医療機器を在宅でお使いの方々ですが、通常の避難は非常に困難であることに加え、電源の確保が生命につながります。昨年も北海道胆振東部地震に起因して、北海道全域がブラックアウトし、人工呼吸器や各種のポンプ類をお使いの方々が大変混乱したとのことでした。これらの方にとりましては自助にも限界があると思われるが、市としてこれらの方々への対応はどうか?

(要望)

 そもそも移動することが困難な方々にとっては、救助が来るまでの間、いかに電源を確保するかが生命線になってくることと思います。それぞれで自己負担の中で備えている方もいるかもしれませんが、予備バッテリーや発電機の購入について市からの支援をご検討をお願いします。

5)市職員の体制について

 災害の発生の恐れのある場合、そして、実際に発災した場合に市職員が負うべき役割は大変重要です。職員自身も自らの責務をしっかりと認識し、災害対応にあたっているところです。しかし、公務員だからといって、いくらでも働けると思っていては間違えます(8/22 朝日新聞参考)。職員が継続して災害対応に当たることができるような、インターバルを考慮した交代体制を取っておくこと。そして、現場力に富んでいるとはいえ、丸腰でどこにでも飛び込んでいくというわけにもいかないこと。

 こういった面から、災害にあたる職員のバックアップと装備、体制づくり、事前知識の習得などについて、市の考え、対応・対策はどうか。

(要望)

 台風を含め大雨が心配される時期となる夏~秋は、警戒対応にあたる職員が連続した夏季休暇を取りにくい状況がある。警戒対応の最前線を担う部局の職員については夏季休暇の取得期間を11月まで延長するなどの対応をご検討いただきたい。

 

 

2.防災応援協定・覚書について

1)広域避難者について

 防災を考える上では、一義的に高崎市が被災することを十分想定しなければならないが、同時に関東では南海トラフ系統の地震、また首都直下型地震といった災害もいつきてもおかしくない状況でもある。地域防災計画によると、広域避難者を受け入れる避難所の開設は市民部が決意することとなっている。その際は「高崎市避難所運営マニュアル」が適用されると考えて良いか?

2)災害時応援協定について

 市は人的・物的支援を約した災害応援協定を多くの都市と結んでいる。仮に首都直下型地震のような災害があった場合、過去の例から考えても、発災直後の被災地に支援物資を送ることは現実ではない。むしろ、自家用車などで避難してくる被災者を受け入れることが、何よりの支援になるのではないか。車王国ゆえに市内には民間・公共を含めて数多くの駐車場がある。これらを把握して、万が一の際にはどこの駐車場にどれだけ避難者を受け入れるなど想定の上で、災害応援協定に避難所相互利用の項目を盛り込んではどうか?

(要望)

 3本の高速道路と2本の新幹線が交差する、この利便性、高速性は高崎市のもつ最も大きな都市特性で魅力であります。優れた交通利便性を万が一の際に周辺被災地の被災者の受け入れに活かしていくことも、都市としての高崎の品格につながるものと思いますので、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。

 

3.災害に強いまちづくりについて

1)まちづくり方針と防災

 防災には災害をあらかじめ想定したまちづくりも重要である。高崎のまちづくりのグランドデザインとして都市計画マスタープランがあり、そしてこれからは立地適正化計画も策定を進めているとのことであるが、これらのまちづくり方針を策定するに際しては、国からも基本的な考えが示されていることと思う。特に防災の観点からはどのような考えが国から示されているか?

2)無電柱化の進捗状況

 「高崎市地域防災計画」では、緊急輸送道路ネットワークの形成が掲げられている。これら緊急輸送道路は、災害時に輸送路として機能できるよう無電柱化の促進が挙げられている。これら緊急輸送道路ネットワークの無電柱化の進捗状況、そして今後の取り組み方針はどうか?

3)井野川の水防について

 ことし7月にあった大雨により井野川は増水し、浸水被害が発生している。この、井野川の増水は、その一因として流域における開発があると思われる。雨水の流下時間を調整できないまま市街地が形成され、流達時間が短くなって一気に増水しているからと思われるが、市の見解は? また、井野川の水防として河川改修をしても、流域で無計画に開発が進んでは元も子もない。井野川流域における開発は、雨水の流量調整、洪水調整が必須と考えるが、市の考えは?

(要望)

 井野川流域における今後の市街地開発については熟慮と十分な洪水調整を徹底・指導していただくように要望いたします。

 

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 以上、今回一般質問の要旨をご紹介させていただきました。市当局からの答弁については、まだ会議録編纂前ですので割愛させていただきますが、関心ある方は高崎市議会HPにある会議録検索システムから閲覧ください。

 

 今後ともみなさまからのご意見ご要望をお寄せください。どうぞよろしくお願いいたします。

 

荒木征二 拝